2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ところが、ここでまず田村大臣にお伺いしたいんですが、微妙に、例えば、具体例ですが、私が相談に乗っているこの大学生の方なんかは、半年間、平均月七回はホテルで働いていました。ただし、一カ月だけ就活のインターンに行って、その月だけは月一回なんです。こういう場合はどうなるんですか。
ところが、ここでまず田村大臣にお伺いしたいんですが、微妙に、例えば、具体例ですが、私が相談に乗っているこの大学生の方なんかは、半年間、平均月七回はホテルで働いていました。ただし、一カ月だけ就活のインターンに行って、その月だけは月一回なんです。こういう場合はどうなるんですか。
例えば、昨日私が相談に乗ったケースは、八ページの試食販売の方は、ずっと、十三万から十五万、働いていて、勤続十年ですよ、半年じゃないんですよ、十年働いて、平均月七日から十日、十三万から十五万いっていた。コロナで試食販売がなくなった。申請した。何と、きのう不支給通知が来たんですよ。不支給。十年働いて、月七回。 ただ、この人は三十一日の決裁なんです、ここを見てもらったら。
一病院当たり月一億二千八百万円から二億八千万円、平均、月二億円という数字が出てきています。区長さんは、コロナウイルスとの戦いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねないと述べ、減収分の全額を助成する方針を打ち出しています。 総理、本来これは国がやるべきことじゃないでしょうか。
コロナ対応病院がこうむる減収額が、先ほど杉並の例で平均、月二億円としますと、全国のコロナ対応病院の減収分を補填するのには月二千四百億円かかります。半年で一・四兆円です。緊急包括交付金一千四百九十億円では桁違いに足らない。ここでも抜本的財政措置をとることを強く求めたいと思います。 今度は、総理、答えてください。
この結果を踏まえた一年間の超過勤務の対価の総額について、正式な試算はしていないんですけれども、教職調整額の四％という支給率については、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十一年度の教員の勤務実態調査結果を踏まえて、これが平均月で残業時間八時間ということになっておりましたので、当時の八時間分の時間外勤務手当の額が給料の四％に相当するということでございます。
保育園にいて残業時間を行った、これ平均月十八・九時間に上ります。四十時間以上一二・一％、六十時間以上三・三％、八十時間以上とか、長い方で百三十五時間という方もいらっしゃる。何をしているのか。会議や打合せ、お便り帳記入、保育記録、保育準備、片付け。もうこれ業務ですよ、基幹的業務。昼休みも休憩もまともに取れない。時間外労働が恒常化している。 こうした実態調査の結果を大臣はどう受け止められますか。
通常の勤務は平均月百八十時間、裁量労働制・みなし労働時間は百九十七時間。やはりこれは長いじゃないですか。 こういうしっかりとした、平均時間を比較して裁量労働制が長いというデータを知っていながら、このことは言わずに、さっきのあやふやなデータを言う。加藤大臣、これはちょっと余りにもひど過ぎませんか。
母子で子供一人の場合、現行の平均月二万千円から平均月一万七千円への減額、年間で四万八千円の減額です。これは全体で二十億円の圧縮です。二十億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするんですか。削るのはここではないと思いますが、いかがですか。 安倍政権の諸外国に対する援助について質問します。 第二次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。
そうすると、上限規制というのは、当然、平均月八時間と考えるべきだというふうに思います。仮にこれが例えば厚労省が検討している四十五時間とか、八十時間とか、百時間未満とかということになったとすれば、この調整率は八時間しか見ていないわけです。
○山添拓君 二か月から六か月の平均月八十時間、あるいは一か月百時間というのはいわゆる過労死ラインです。これで過労死をなくすことができるんだ、健康を確保し、人間らしい働き方となるんだ、こう考えているんでしょうか。加藤大臣、いかがですか。
随分事前に資料も見ておりますが、大臣に確認したいのは、これは、残業時間が月八十時間以下、二カ月平均、三カ月平均、六カ月平均、月八十時間以下であったとしても、勤務時間が不規則だったり深夜労働が多いなど、業務の負荷の大きさを総合的に判断して過労死認定をされるという意味で間違いないですね。
一方で、臨時的特別な事情がある場合、労使協定を条件として、年七百二十時間、平均月六十時間という上限が示されたわけです。 しかし、現在の特別条項には、年六回まで、天井はないんですが、特別条項を使えるのは年六回までという枠があります。あくまで臨時的だからです。 しかし、平均六十時間と書いていますが、六十掛ける十二は七百二十時間という考え方では、毎月六十時間もありなのかとやはり疑問があるわけですね。
所得代替率が三割減るというのがどういうことなのか、この点で、これは現在の所得水準に置きかえれば、まさに、基礎年金、今、平均月五万円ですけれども、この平均月五万円の基礎年金が平均月三万五千円にまで落ち込む。今の所得水準に合わせれば、まさに五万円が三万五千円になるということそのものであります。
その上で、あと二点ございますが、計画期間終了前の直近一年間の平均週労働時間が六十時間以上の労働者の割合が五％以下、そして計画期間終了前直近一年間の平均月時間外労働時間が八十時間以上の労働者の方が一人もいない、この後ろ二つについてはいずれかを満たすということを要件としてございまして、申請がありました点に認定に当たっております各それぞれ都道府県の労働局において確認をさせていただいております。
先ほど伺った数字でちょっと見ますと、まあこの数字が正しいのかどうかはありますけれども、全国平均ですね、最低賃金の全国平均、月に直すと十三万七千円というふうに言われていますね。先ほど伺った機構の調査した一号の俸給というのが十三万九百五十一円ということですから、このだけでも僅かにちょっと最低賃金下回っているのかなという気もいたします。 これ是非、やはり実習生の一番これ深刻な問題になると思うんですね。
先月の二十六日に安倍総理が、一億総活躍国民会議において、保育士さんや介護の方々の処遇改善をしていきますよというお話をいただきまして、保育士さんも平均月六千円、そして更にスキルを上げた方々は女性の平均の年収と遜色ないような形にしていくというお話をいただいて、本当にこれは有り難い提言であるというふうに思っておりますが、このような形で処遇改善を更にしていっていただくために厚生労働省さんとしてはどのような考
介護が、四月から六十五歳以上の介護保険料が平均月五千円超に。要支援者向けの訪問・通所介護が市町村事業に変更。介護報酬が二・二七％引下げ。特別養護老人ホームの新規入所が要介護原則として三以上。八月は、一定所得がある人、独り暮らしで年金収入で二百八十万以上の人は利用者負担が何と一割から二割になります。
これによりますと、厚生労働省の調査で、正社員の残業時間、平均月十四時間という数字が出ています。また、労働政策研究・研修機構、ここが調査したところによると、管理職を除く会社員は平均で十三・二時間サービス残業している。合わせると大体月三十時間ぐらい平均して残業している、これが今の実態じゃないかという状況が見えてきます。
今のお話の中でも少し触れさせていただきましたが、この電力料金の中からは、電源開発促進税とは全く別です、これは積立金ですので別ですけれども、これ、再処理に関しまして一家庭平均月六十六円、それから最終処分につきましては一家庭平均二十二円毎月払う中で、それこそ再処理と最終処分のためにお金が積まれております。
それで、物価が下がったら引き下げるのはルールだということをおっしゃったわけですけれども、今の日本の年金給付の水準というのは、基礎年金だけの方が平均月五万円にも満たない、極めて低いものです。にもかかわらず、政府の計画というのは、そうした極めて少額の年金まで一律に削減するものになっている。
補正予算に計上しております四十六の基金につきましては、それぞれの政策の円滑な実施、あるいは政策の効果を検証するために、できる限り定量的な効果あるいは目標を想定して予算措置を行っているところでございますが、ただ、その具体的な中身につきましては、例えば介護職員の場合には一人当たり平均月一万五千円の賃金を上昇させるといったようなかなり具体的なものから、例えば中小企業の信用保証につきまして枠が二十兆円から三十兆円
この方も、修士、博士課程で大体六百万円の奨学金で、平均月三万円は返さなきゃいけない。大変なものなんですよね。 だから、こういう不安定な職ですから、そういう低い収入の中でこういう奨学金を返さなきゃいけないんだということで、返せない状況が生まれるということなんですね。私は、その中でも、もう猶予はできない、返せというのは余りにもむごい話だと思うんですね。この点いかがですか。
独り暮らしの老人の生活費は平均月十四万と言われています。一方、平均の年金額、収入は十二万円であります。毎月二万円の赤字を、貯金を取り崩して生活をしています。貯金のない人は平均以下の生活を甘受しているということであります。 現下の経済危機でも格差の拡大が分かったことがあります。それは、第三・四半期のＧＤＰが年率換算で一二・七ポイント下がったことであります。